「GENKEI Cloud利用規約」（以下「本規約」といいます。）には、株式会社GENKEI（以下「当社」といいます。）が提供するGENKEI Cloud上の各種サービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用にあたり、ユーザー及びゲスト（第１条で定義します。以下、総称して「利用者」といいます。）が遵守しなければならない事項及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められております。本規約のうち、第一章（総則）は、利用者全てに適用され、第二章（GENKEI MARKUPサービス）は、利用者が、当社の提供する「GENKEI MARKUP」を利用する場合に適用され、第三章（GENKEI VAULTサービス）は、利用者が、当社の提供する「GENKEI VAULT」を利用する場合に適用され、第四章（GENKEI LINK サービス）は、利用者が、当社の提供する「GENKEI LINK」を利用する場合に適用されるものとします。なお、第一章並びに第二章、第三章及び／又は第四章が適用される場合において、第一章と第二章以下の規定の内容が相反する場合には、第二章以下の規定が優先して適用されます。
第一章（通則）
第１条（定義）
１ 本規約において、「ユーザー」とは、本サービスの利用の申し込みを当社が承諾した法人又は個人事業者のことを意味します。
２ 本規約において、「ゲスト」とは、GENKEI MARKUPにおいて、ユーザーより「ゲスト」として招待を受けた法人又は個人事業者のことを意味します。
３ 本規約において、「PDF等」とは、本サービス上にアップロード可能なPDFファイル及びその他のファイルの総称を意味します。
第２条（利用申し込み）
１ 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容を承諾した上で、当社指定のフォームに必要な情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を記載することによって申し込むものとします。本サービスの内容については、以下のウェブページをご確認下さい。https://genkei.co.jp/
２ 本サービスの利用に係る当社との契約（以下「本契約」といいます。）は、前項の申し込みに対し当社が承諾を行った時点で成立するものとします。各サービスの契約期間に係る詳細な条件は、GENKEI MARKUPについては、本規約 第二章 第25条が、GENKEI VAULTについては、本規約 第三章 第28条が、GENKEI LINKについては、本規約 第四章 第31条が適用されます。
３ 当社は、利用希望者が、次の各号いずれかに該当する場合には、第１項の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)虚偽の事実を申告した場合
(2)過去において、本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用に際して、規約違反、利用に関する登録の抹消、利用停止等の措置を受けたことがある場合
(3)当社又は他の利用者とトラブルを起こしたことがあるとき、他の利用者を含む第三者から当該指摘を受けたとき、又は当社が当該認定をした場合
(4)犯罪行為の目的その他公序良俗を害し又は法令に違反する目的で本サービスを利用する場合
(5)本規約に違反し、又は違反のおそれがある場合
(6)その他、当社が業務の遂行上支障がある等、当社において承諾しないことが相当と判断した場合
４ 試用版においても、その性質上適用の余地がない規定を除き、本規約が適用されるものとします。
５ ユーザーは、第１項で記載した情報に変更が生じた場合、遅滞なく、当社に通知し、ユーザー情報の変更手続きを行うものとします。
第３条（ユーザー・アカウントの管理）
１ ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当社に登録したユーザーID及びパスワード（以下、総称して「ユーザー・アカウント」といいます。）を使用します。
２ ユーザーは、ユーザー・アカウントを責任持って管理する義務を負い、その管理についての一切の責任を負うものとします。
３ 当社は、登録したユーザー・アカウントによってなされた本サービスの利用その他の行為に関して発生する費用の発生その他の債権債務について、ユーザーに帰属するものとみなします。
４ 当社は、ユーザー・アカウントが不正に利用されたことによって利用者及び第三者に生じた損害等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
５ 利用者は、ユーザー・アカウントを盗まれた場合、又は権限のない第三者がユーザー・アカウントを利用していると疑われる場合、直ちに当社にその旨を通知するものとします。当該通知をなされた場合、当社は当該ユーザー・アカウントの失効等の必要な措置を講じる場合があります。
６ ユーザーは、前条第１項又は同条第５項において登録又は変更した情報に虚偽がある場合、当該ユーザー・アカウントの削除をしなければならず、虚偽の情報の登録により当社に発生した損害について賠償する責任を負うものとします。
第４条（有償版の利用申し込み）
ユーザーは、当社指定の本サービス有償版の利用の申込フォームにより申し込みを行い、当社の承諾及び次条に定める利用料金支払いの確認がすべて完了した時点から、本サービス有償版を利用することができるものとします。
第５条（利用料金、算定方法等）
１ 当社が定めた利用料金をユーザーが支払うことを条件に、ユーザーは本規約に従って本サービス有償版を利用することができるものとします。
２ 本サービスの利用料金、支払方法の詳細は、当社が別途指定し、当社のホームページ又は本サービスのホームページに掲載するものとします。
３ 本サービスの利用料金は、当社及び当社の指定する販売店等からの請求に基づき、すべて前払により支払われるものとし、一度支払われた利用料金は、当社が別途明示的に同意又は告知した場合を除き、一切返金しません。
４ ユーザーが本サービスの利用料金を支払わない場合、当社は当該ユーザーに対して何らの通知をすることなく、本サービスの提供を中止することがあります。
第６条（本サービスの一時停止等）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第７条 (データの管理)
１ 利用者は、本サービスの利用に関連して提供したデータについて、必要なデータは自己の責任で保全するものとします。
２ 当社は、利用者が利用するデータに関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、そのデータを復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではないものとします。
３ 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、利用者の提供したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。
４ 利用者が本サービスに提供したデータの知的財産権は、引き続き利用者が保持するものとします。
５ 利用者が本サービスにアップロードしたPDF等のうち、利用者自ら削除したデータ及び当社が削除したデータについて、当社は復元の義務を負うものではなく、データの削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条（データの利用権限）
１ 利用者は、当社が、本サービスの改良、維持管理等を目的とする統計調査のため、利用者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらのデータを解析し、二次加工して活用することに同意します。
２ 当社は、利用者が提供したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めます。
３ 利用者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関するデータの開示又は提出を求められた場合は、かかる命令等に従ってデータの開示又は提出をすることがあることを承諾し、かかる開示又は提出に対して異議を述べないものとします。
第９条（本契約終了時の取扱い）
１ ユーザーは、本契約が終了した場合、本サービスの一切を利用できなくなるものとします。当該ユーザーによって招待済みのゲストについても同様とします。
２ 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づいて利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１０条（知的財産権の帰属）
利用者及び当社は、相手方から開示された図面、仕様書、試験データ、ノウハウ、アイディアその他の情報に基づいて発明、考案、意匠の創作、回路配置の創作又は著作物の創作（以下「発明等」といいます。）をなした場合には、速やかに相手方にその内容を通知するものとし、この発明等に関する権利の帰属については、利用者と当社の協議の上定めることとします。
第１１条（権利義務の譲渡禁止）
利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約により生じた契約上の地位を移転し、又は本規約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供することはできないものとします。
第１２条（禁止行為）
１ 利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各事項を行ってはならないものとします。
(1)ユーザー情報の登録又は変更に際し、虚偽の情報の登録又は変更を行う行為
(2)故意により、当社のサービスの運営を妨げ、その他当社のサービスに支障をきたすおそれのある行為
(3)他人名義若しくは虚偽のユーザー・アカウント又はゲストIDを使用して取引をする行為
(4)第三者若しくは当社の財産若しくはプライバシー等を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(5)第三者若しくは当社に、不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(6)第三者若しくは当社の名誉若しくは信用を毀損する行為
(7)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(8)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(9)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
(10)その他、法律、法令若しくは条例に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為
２ 利用者が前項の規定に違反した場合、当社は、何らの催告を要せずして、本契約を即時に解除することができることとします。
第１３条（不可抗力）
１ 地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本規約の全部又は一部（金銭債務を除く。）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をするものとします。
２ 前項に定める事由が生じ、本契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、ユーザー及び当社の協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第１４条（守秘義務）
１ 利用者及び当社は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した者は、自己若しくは関係会社の役員等（会社法第４２３条第１項に規定する役員等をいいます。）若しくは職員又は弁護士、会計士若しくは税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、前項と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。ただし、それらの者が、第１項の義務に違反した場合、秘密情報をそれらの者に対し開示した者が、相手方に対し発生した損害を賠償しなければならないものとします。
３ 第1項の規定は、次のいずれかに該当する秘密情報については、適用しないものとします。
(1)開示を受けた際、既に自己が保有していた秘密情報
(2)開示を受けた際、既に公知となっていた秘密情報
(3)開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった秘密情報
(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した秘密情報
(5)開示を受けた秘密情報によることなく、独自に開発したもの
4 利用者及び当社は、秘密情報に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び個人情報保護法第2条第2項に規定する個人識別符号が含まれるもの）が含まれる場合には、前項にかかわらず第1項及び第2項が適用されるものとし、また、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令・ガイドライン等に従って取り扱うものとします。なお、当社は、本項第1文に定める内容のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。プライバシーポリシーの詳細については、以下のウェブページをご確認下さい。https://genkei.co.jp/privacy
第１５条（担保の提供）
ユーザーの信用状態が悪化する等、当社の債権を保全する必要が生じたときは、当社の請求により、ユーザーは直ちに当社が適当と認める担保を提供するものとします。
第１６条（有効期間）
１ 本サービス有償版は、各章のサービス毎に定める一定期間（ただし、契約締結日が月初でない場合、当該契約の期間は契約締結日から開始しますが、終期は当該締結日の翌月の月初から起算します。なお、当該契約期間には試用期間１か月は含まれません。）有効とします。ただし、期間満了日までにユーザー又は当社のいずれからも本契約の変更又は終了の申し入れのない場合には、本契約は同一の条件（契約期間については、更新開始日から同一の期間とします。）で自動的に延長され、以降も同様とするものとします。
２ 本契約の終了にかかわらず、第１４条（守秘義務）、本条本項、第１９条（損害賠償の範囲）、及び第２２条（合意管轄）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。ただし、第１４条（守秘義務）（第4項を除きます。）については終了日から３年間に限るものとします。
第１７条（任意解約）
１ ユーザーは、本契約の更新を希望しない場合、本契約の終了日から起算して30日前(6ヶ月・12ヶ月契約の場合)または7日前(1ヶ月契約の場合)までに、当社が本サービス上で提示する契約解約依頼のフォーム送信をもって、当社に対して、本契約を更新しない旨を申し入れるものとします。当社は、本契約終了後、ユーザーからの情報削除の申し出があった場合、ユーザーに関する情報の一切（ユーザーがアップロードしたPDF等を含みます。）を削除するものとします。
２ ユーザーは、前項に基づき本契約の契約解約依頼のフォームを送信した場合であっても、前条に定めた有効期間中は、本サービスを利用できるものとします。
３ ユーザーが本契約終了後に再度本サービス有償版の利用の申し込みをする場合には、本規約に定めた本サービス有償版の申し込みフォームを再度提出する必要があり（なお、試用期間満了前に使用を止めた場合であっても、本サービス有償版の利用の申し込み後は、本サービスの試用期間を適用することはできません。）、再度の申し込みがあった場合でも当社は、本契約終了時のユーザー・アカウントに係る一切のデータ（アップロードしたPDF等を含みます。）を引き継ぎません。なお、本契約終了時に利用されていたユーザー・アカウントは、本サービス有償版の新たな申し込みには利用することはできません。
第１８条（契約の解除）
１ ユーザー及び当社は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、催告を要せず、ただちに本契約を解除することができることとします。
(1)本規約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず１４日以内に当該違反が是正されないとき
(2)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
(6)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
(7)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(8)その他、前各号に準じる事由が生じたとき
２ 前項の場合、本契約を解除された当事者は、当該解除によって、相手方に生じた損害の一切を賠償するものとします。
第１９条（損害賠償の範囲）
ユーザー又は当社が、本規約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、直接かつ現実に生じた通常損害につき賠償する責任を負うものとします。いかなる場合においても、間接損害、逸失利益、特別損害について賠償する責任を負わないものとします。
第２０条（反社会的勢力の排除）
１ ユーザー及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。
(1)自らが、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下、同じとします。）、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと
(4)自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
２ ユーザー又は当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができることとします。
(1)前項(1)又は(2)の解約に反する表明をしたことが判明した場合
(2)前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3)前項(4)の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
４ 第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第２１条（本規約の変更）
１ 当社は、①本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は②当社が本規約の変更を必要とする場合であって、かつ、当該変更が本規約に係る契約の目的に反しないときのいずれかに該当する場合には、合理的な範囲で本規約を変更することができるものとします。その場合、当社は、ユーザーに対し、電子メールで、変更した新たな本規約の内容と施行時期を通知します。
２ ユーザーは、前項に基づき通知された本規約の変更内容を確認の上、同意しなければ、当該変更後、本サービスを利用することはできません。
第２２条（合意管轄）
本規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（協議事項）
本規約の定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。
第二章（GENKEI MARKUPサービス）
第２４条（ゲストIDの管理）
１ ユーザーは、GENKEI MARKUPにアップロード済みのPDF等について、ゲストを任意に招待し、ゲストIDを付与することができます。ゲストは、ゲストIDを用いることによって、当該PDF等について、GENKEI MARKUPを利用することができます。ただし、ゲストは、GENKEI MARKUPのゲスト招待機能のほか、GENKEI MARKUPの一部の機能を利用できません。
２ 第３条２項乃至５項の規定は、同項中「ユーザー・アカウント」とあるのは「ゲストID」、「本サービス」とあるのは「GENKEI MARKUP」と読み替えて、ゲストIDについて準用するものとします。
第２５条（契約期間）
１ GENKEI MARKUPの利用希望者は、試用版申し込みフォームより申し込みを行うものとします。ユーザーは、本規約 第一章 第2条 第2項に基づく本契約の成立から30日間、試用版としてGENKEI MARKUPを無償で利用できます。当該期間の終了後は、ユーザーは次項に従って有償版に係る本契約を締結しない限り、GENKEI MARKUPを一切利用できなくなります。
２ GENKEI MARKUPの有償版の利用を希望するユーザーは、当社所定の方式により利用の申し込みを行うものとします。有償版に係る本契約は当該契約を締結後、6ヵ月又は1年（いずれか一方をユーザーが選択します。）の期間、有効とします。
第２６条（免責事項）
１ 当社は、GENKEI MARKUP上にアップロードされたPDF等に表示崩れや正しく表示されない等の不具合が発生した場合にも一切の責任を負いません。
２ 当社は、GENKEI MARKUPを通じて行った利用者間のコミュニケーションにおいて発生したいかなるトラブル（ユーザーの操作間違いによる機密情報の漏洩、ゲストの招待間違い、アップロードしたPDF等の誤り、GENKEI MARKUP上でのPDF等の編集内容に伴うトラブル、GENKEI MARKUP上からダウンロードしたPDF等に伴うトラブルを含みますが、これらに限られません。）についても一切の責任を負いません。
第三章（GENKEI VAULTサービス）
第２７条（サービス概要）
１ GENKEI VAULTには、無償版と有償版が存在し、両者では利用できる機能が異なります。詳細については、以下のウェブページをご確認下さい。http://genkei.co.jp/cost/function
２ 有償版の利用を希望する場合、別途所定の手続により申込手続が必要です。ユーザーが別途所定の手続により有償版の申込手続を行わない限り、当該ユーザーと当社との間のGENKEI VAULTに係る本契約は有償契約とはならず、GENKEI VAULT の利用料金は発生しません。
３ GENKEI VAULTユーザーは、GENKEI LINKユーザーからの登録申請に対して、当社所定の方法で申請を承認することにより見積回答者として見積回答機能を利用することができます。GENKEI VAULTユーザーが見積回答者として行った回答は、見積依頼者であるGENKEI LINKユーザーの他、以下の範囲で公開されます。
i）見積依頼時にGENKEI LINKユーザーがCc・Bccに追加したメールアドレスの利用者(ただし、閲覧のみで見積回答者への質問や回答はできません。)
ii）見積回答者と同じテナント(会社・部署単位で登録されたユーザー群)に属するGENKEI VAULTユーザー
見積回答機能の詳細は以下のウェブページをご覧下さい。
https://genkei.co.jp/cost/function#link
第２８条（契約期間）
１ GENKEI VAULTの無償版に係る本契約は、本規約 第一章 第２条第２項に従って成立し、本規約に基づき解除等により本契約が終了するまで存続するものとします。
２ GENKEI VAULTの有償版は、有償版利用に係る本契約締結後、1ヶ月又は1年（いずれか一方をユーザーが選択します。）の期間、有効とします。ただし、本規約 第一章 第2条第2項第2文の規定にかかわらず、有償版利用に係る本契約締結後30日間は、ユーザーの無償トライアルのお申込みにより、一部機能等を除き無償でご利用いただけます。無償トライアルに関する詳細は、以下のウェブページをご確認下さい。
https://genkei.co.jp/cost/function
第２９条（免責事項）
１ 当社は、GENKEI VAULT 加工原価算出機能上で行ったパラメータの設定及びそれに基づく計算の結果発生したいかなる損害についても一切の責任を負いません。なお、当社は、GENKEI VAULT 加工原価算出機能の計算結果について、正確性を保証するものではありません。
２ 当社は、以下を推奨環境としますが、推奨環境下でのご利用の如何を問わず、GENKEI VAULT上の正確な動作を保証するものではありません。
推奨環境
ブラウザ： 最新版のGoogle Chrome
OS： 最新版のmac OS, Windows 10・11
３ 当社は、GENKEI VAULTの利用に伴い、ユーザーと第三者との間で発生したいかなるトラブルについても一切の責任を負いません。
４ 当社は、ユーザーによる有償版又は無償版の選択に伴い発生したいかなるトラブルについても一切の責任を負いません。
５ ユーザーの見積回答機能利用に伴う免責事項は、第３２条を準用するものとします。
第四章（GENKEI LINKサービス）
第３０条（サービス概要）
１ GENKEI LINKは、ユーザーが、複数の見積回答者（当社所定の手続を行ったGENKEI VAULTユーザーを指し、以下同様です。）への見積依頼を一度に送信、回答を自動で集計できる見積依頼サービスです。詳細は以下のウェブページをご覧ください。
https://genkei.co.jp/link
２ ユーザーは、見積回答者へ、見積回答者としての登録申請をサービス上で行います。見積回答者が登録申請を承認すると、ユーザーは見積回答者に対する見積依頼が可能になり、見積回答者は当該依頼に対して回答できるようになります。なお、見積回答者による登録申請の承認と見積回答にはGENKEI VAULT無償版または有償版アカウントが必要となります。
３ ユーザーが見積回答者へ行った見積依頼は、見積回答者の他、以下の範囲で公開されます。
i）見積依頼時にユーザーがCc・Bccに追加したメールアドレスの利用者(ただし、閲覧のみで見積回答者への質問や回答はできません。)
ii）見積回答者と同じテナント(会社・部署単位で登録されたユーザー群)に属するGENKEI VAULTユーザー
第３１条（契約期間）
GENKEI LINKに係る本契約は、本規約 第一章 第２条第２項に従って成立し、本規約に基づき解除等により本契約が終了するまで存続するものとします。
第３２条（免責事項）
１ 当社は、GENKEI LINK上で行った見積依頼及びそれに基づく集計の結果発生したいかなる損害についても一切の責任を負いません。なお、当社は、GENKEI LINKの回答結果について、見積金額・内容の妥当性や正確性を保証するものではありません。
２ 当社は、ユーザーと見積回答者の間で生じたいかなるトラブル・損害においても一切の責任を負いません。図面の取り扱いや守秘義務、見積回答後発注時に関するトラブルを防ぐため、ユーザーと見積回答者は契約書を締結することを推奨します。
３ 当社は、以下を推奨環境としますが、推奨環境下でのご利用の如何を問わず、GENKEI LINK上の正確な動作を保証するものではありません。
推奨環境
ブラウザ： 最新版のGoogle Chrome
OS： 最新版のmac OS, Windows 10・11
【２０２３年８月１日 制定】
【２０２４年１月１７日改定・２０２４年１月１７日施行】
【２０２４年４月３日改定・２０２４年４月３日施行】